内部告発

内部通報とは？

F‑Secureには、汚職や違法、その他好ましくない行為の可能性がある場合、それを報告し、そのような行為が発見された後に必要な措置を取るという職業上の責任があります。これは「内部告発」といいます。

F‑Secureは、そのような行動、活動、または行為を疑ったり目撃したりした場合に、率直に話すことを強く推奨します。F‑Secureは、効果的、客観的、機密かつ安全な報告チャンネルである内部告発チャンネルを提供し、あなたが率直かつ安全に懸念を表明することを可能にします。内部告発チャンネルは、24時間365日、lantero.report/new/hhpartnersから利用できます。問題が発生した場合、このサイトはサードパーティのCookieを使用しているため、手動でホワイトリストに登録する必要がある場合があります。F‑Secure managed Chromeなどを使用すると、このサイトはホワイトリストに登録されます。技術的な解決策はLantero ABによって提供されています。F‑Secureはすべての報告を真摯に受け止めます。F‑Secureは、あなたの身元を開示せず、あなたが報復を受けないようにすることを含め、あなたを保護する責任が負います。

このコンパスページは、内部告発チャンネルと関連するF‑Secure Whistleblowing Policy（内部告発のポリシー）の主な要素を要約したものです。完全版はWhistleblowing Policy（内部告発のポリシー）で入手可能です。内部告発を行う場合は、報告する前に内部告発ポリシー全文を熟読してください。

内部告発チャンネルで何を報告すればいいのですか？

内部告発チャンネルは、賄賂の提供や受領を含む汚職、マネーロンダリング、プライバシー規制の違反、その他多くの種類の法律違反に関する問題を報告するために利用することができます。

内部告発チャンネルは、通常の雇用や仕事に関連する問題を報告するためのものではありません。そのような問題は、ラインマネージャーまたはPO&Cに報告されるべきです。

内部告発報告書が誰が提出できますか？

業務に関連する活動の一環として、法律違反を構成する可能性のある行為に関する情報にアクセスした場合、報告書を提出することができます。例えば、現在および過去のすべての従業員、下請け業者、求職者、研修生、サプライヤーなどが報告書を提出することができます。

内部告発はどのように処理されますか？

報告書の客観的な取り扱いを保証し、報告書が違反行為と何らかの関連がある人物によって検討されることを避けるため、内部告発チャンネルは外部の法律事務所であるHH Partners, Attorneys-at-Law Ltd.によって運営されています。すべての報告書はまずHH Partners, Attorneys-at-Law Ltd.によって確認され、必要に応じて上級管理職に至るまで、それらに対応するのに最適なF‑Secureの担当者に信頼できる報告書が提供されます。報告書に起因する可能性のある実際の調査やその他の措置は、F‑Secureが行います。

内部告発チャンネルを匿名で利用することはできますか？

内部告発チャンネルでは、以下の3つの代替手段を用意し、個人情報の取り扱いを行っています。

• 連絡先を記入せず、完全に匿名とすることも可能です。

• メールアドレスのみ残してもOKです。

• また、身元を開示することを選択できます。

身元を開示することを選択せずにメールアドレスを提供した場合、あなたのメールアドレスはF‑Secureや報告を受け処理する人に開示されないことに注意してください。あなたのメールアドレスは、あなたと報告を処理する担当者の間でメッセージを送信するために、内部告発チャンネルで使用されます。報告を処理する担当者がプラットフォームを介してあなたに質問や説明を行えるようにするため、報告を行う際にはメールアドレスを提供することをお勧めします。

身元を開示することは決して強制ではありませんが、それによって問題の調査をより効果的に行うことができます。身元を開示することを選択した場合でも、内部告発チャンネルを通じて受領したすべての報告は機密扱いされます。F‑Secureは、あなたの身元および報告書に記載されている可能性のある第三者の身元を保護する責任を負います。

内部告発者は、どのような保護を受けられますか？

内部告発チャンネルの利用が安全であることを保証するために、報告を提出する際にその報告が真実であると信じる合理的な根拠がある限り、報告に関して次の保護を受けることができます。

• あなたの身元は、お客様が開示することを選択されない限り、F‑Secureに開示されることはありません。

• 報告書を提出したことにより、脅迫、警告、解雇などの手段で報復を受けることはありません。

• 上記にもかかわらず報復された場合、それに対する特別な補償を受けることができます。

• 法律で定められているように、民事、刑事、および行政責任の保護を受けることができます。

故意に虚偽の報告を提出した場合、上記の保護は受けられません。